石田事務所では政治団体の設立から運営サポートまで行わせて頂きます。
政治団体設立届が必要な場合
政治団体は、その組織した日又は政治団体の要件に該当した日から７日以内に届出をしなければなりません。
また、その届出事項に異動が生じた場合も同様に７日以内に、その異動事項について届出をしなければなりません。
政治団体設立の届出を行わないで政治活動に関する寄付を受けたり支出をすると、５年以下の禁錮又は100以下の罰金を課せられますので、注意しましょう。
政治団体の定義は、政治資金規正法３条に規定されています。
| 政治資金規正法第３条 |
|---|
| 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体 |
| 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体 |
| 前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体 |
| 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること |
| 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること |
政治団体設立のポイント
政治団体設立届、届出事項等の異動届は郵送不可となります。
また組織年月日、選任年月日及び規約の実施年月日は、同じ日付になり、会計責任者と計責任者の職務代行者は、同じ方が兼ねることができません。
また、政治団体を資金管理団体に指定するには、以下３点の要件を満たす必要があります。無資格の「選挙コンサルタント」は政治団体設立届出の作成や手続代理を行うことは出来ません。
政治団体に関する手続は必ず行政書士にご依頼ください。
- 公職の候補者等が代表者である政治団体
- 党（支部を含む。）、政策研究団体、本人以外の後援会及び政治資金規正法第３条第１項第３号に規定する政治活動を主たる活動として組織的・継続的に行う団体以外の政治団体
- 公職の候補者等１人につき１政治団体
石田事務所が選ばれる理由
「楽な道を行こう！」が方針の石田事務所。お客様が最も楽になるように仕事を進めることができるのが弊社の特徴です。「必要なあの書類が見つからない！」そんな時はお伺いし、弊社の方で書類を探させて頂くことも可能です。
弊社にご依頼いただくメリットは下記4つ。
- 自分でやるよりも最短期間
- 申請に必要な書類の作成を代行
- 平日の決められた時間に公安委員会に出向く時間や手間を省くことができる
- 許可後の手続きも安心
ご依頼の流れ
財務分析に関するご相談と資料をもとに確認をいたします。
財務分析の見通しがつきましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額と費用のお見積りをさせて頂きます。
見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し署名・押印をして頂きます。
正式依頼を頂きましたら、着手金（実費及び報酬額の一部）をお支払い頂きます。
分析後はお客様にご連絡させて頂きます。
期間
ご依頼確定後約2週間
お客様に行っていただくこと
- 書類のご用意
料金
| 申請種別、他 | 料金(税込) | 弊社手数料(税込) | 合計(税込) |
|---|---|---|---|
| 政治団体設立届出 | |||
| 政治団体解散届 | |||
| 資金管理団体指定届 | |||
| 資金管理団体届出事項の異動届 |