石田事務所では政治団体の設立から運営サポートまで行わせて頂きます。
政治団体設立届が必要な場合
政治団体は、その組織した日又は政治団体の要件に該当した日から７日以内に届出をしなければなりません。
また、その届出事項に異動が生じた場合も同様に７日以内に、その異動事項について届出をしなければなりません。
政治団体設立の届出を行わないで政治活動に関する寄付を受けたり支出をすると、５年以下の禁錮又は100以下の罰金を課せられますので、注意しましょう。
政治団体の定義は、政治資金規正法３条に規定されています。
| 政治資金規正法第３条 |
|---|
| 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体 |
| 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体 |
| 前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体 |
| 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること |
| 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること |
政治団体設立のポイント
政治団体設立届、届出事項等の異動届は郵送不可となります。
また組織年月日、選任年月日及び規約の実施年月日は、同じ日付になり、会計責任者と計責任者の職務代行者は、同じ方が兼ねることができません。
また、政治団体を資金管理団体に指定するには、以下３点の要件を満たす必要があります。無資格の「選挙コンサルタント」は政治団体設立届出の作成や手続代理を行うことは出来ません。
政治団体に関する手続は必ず行政書士にご依頼ください。
- 公職の候補者等が代表者である政治団体
- 党（支部を含む。）、政策研究団体、本人以外の後援会及び政治資金規正法第３条第１項第３号に規定する政治活動を主たる活動として組織的・継続的に行う団体以外の政治団体
- 公職の候補者等１人につき１政治団体
石田事務所が選ばれる理由
「楽な道を行こう！」が方針の石田事務所。お客様が最も楽になるように仕事を進めることができるのが弊社の特徴です。「必要なあの書類が見つからない！」そんな時はお伺いし、弊社の方で書類を探させて頂くことも可能です。
弊社にご依頼いただくメリットは下記4つ。
- 自分でやるよりも最短期間
- 申請に必要な書類の作成を代行
- 平日の決められた時間に公安委員会に出向く時間や手間を省くことができる
- 許可後の手続きも安心
お客様に行っていただくこと
政治団体設立届出をご用命くださる場合、以下の情報を弊事務所にお送りください。
後日具体的な内容を直接またはオンライン等でお聞かせいただき、弊事務所で押印書類等の作成に取り掛かります。
押印及び必要書類を弊事務所にお送りいただきましたら2週間程度で申請受理＝政治団体設立届出完了となります。
- 団体名称・フリガナ
- 主たる事務所所在地及び電話番号
- 代表者及び会計責任者の運転免許証等身分証明書両面コピー
- 代表者及び会計責任者の氏名のフリガナ・電話番号
- 会計職務代行者の氏名・フリガナ・住所・電話番号・生年月日の情報
- 応援したい政治家の方がいらっしゃる場合、その方の氏名・次回の出馬を目指す選挙・現職か否かの情報
- 具体的な応援したい政治家の方が未定の場合、主な政治活動の内容
ご依頼の流れ
財務分析に関するご相談と資料をもとに確認をいたします。
財務分析の見通しがつきましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額と費用のお見積りをさせて頂きます。
見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し署名・押印をして頂きます。
正式依頼を頂きましたら、着手金（実費及び報酬額の一部）をお支払い頂きます。
分析後はお客様にご連絡させて頂きます。
期間
ご依頼確定後約2週間
料金
政治団体の設立の書類作成及び選挙管理委員会への提出代行
団体規約の作成も含みます。
| 料金(税込) | |
|---|---|
| 神奈川県内に主たる事務所 | 77,000円 |
| 他都道府県内に主たる事務所 | 99,000円 |
・活動地域が二以上の都道府県：33,000円
・政党支部として活動：11,000円
・個人寄付課税優遇を受けたい：33,000円
・国会議員政治団体となる：別途見積もり必要
収支報告書作成及び提出代行
| 料金(税込) | |
|---|---|
| 収入支出とも0円の場合 | 44,000円 |
| 上記以外の場合 | 88,000円〜（活動量に応じ） |
政治団体は毎年原則3月末日までに、前年分の収支報告書を選挙管理委員会へ提出しなければなりませんが、その政治資金収支報告書の作成提出が多くの政治団体役員の皆様にとってかなりの負担となっているようです。
設立時には弊事務所が関与していなかったにもかかわらず、その後の収支報告を弊事務所等にご用命くださる政治団体もあります。