入札参加資格に必要なことや入札の受付期間を理解した上でのスケジュール管理、
必要書類なども確認します
入札参加資格審査について
入札とは、国や都道府県、市町村等の地方自治体が、公共事業の事業内容と契約事項を公示して、複数の業者の中から最も有利な条件を出したところに契約を発注する手法を指します。
公共工事の入札に参加するためには、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうかの審査を受ける必要があります。
この事前の審査が『入札参加資格審査』です。
公共工事の発注機関は、資格審査にそれぞれ独自の基準や手続き方法を設けていますので、
各発注機関が指定する方法に従って手続きをしなければなりません。
申請書の提出方法は、従来はほとんどが発注者の本庁舎や出先機関の庁舎へ持参していましたが、
最近では郵送方式やインターネット方式による提出を認める発注者も増えています。
なお、電子申請による各種申請には電子証明書が必要となりますので、ご注意ください。
有資格者として登録されると、それから一定の期間（主に2年間）は、発注機関の定めた格付けに応じて入札に参加することができます。
入札参加資格審査のポイント
経審を受けるためには、入札参加工事と同じ種類の建設業許可を取得していることが必要です。
また、入札参加するためには、経審の審査を、毎年受けることが必要です。
- 決算変更届け（事業報告）を提出します
- 経営状況分析を受けます ➡約１週間
- 経営状況分析結果通知書の受取り
- 都県庁へ経営事項審査の申請を行います ➡約１ヶ月
- 経営規模等評価結果通知書〔結果通知書〕の受取り（ランク決定・１年間７ヶ月有効）
- 入札参加資格の申請をして、入札参加資格を得ます（希望する公共工事の役所へ）
- 公共工事を直接請け負うことが出来ます！！
石田事務所が選ばれる理由
「楽な道を行こう！」が方針の石田事務所。お客様が最も楽になる方法で仕事を進めることができるのが弊社の特徴です。「必要なあの書類が見つからない！」そんな時はお伺いし、弊社の方で書類を探させて頂くことも可能です。
申請に必要な書類や条件、受付期間などは、各自治体により全て異なりますので、県を跨いで幾つか事業所を持っている会社や、専門の業種をいくつか取得している建設業者にとっては、各自治体ごとの手引きを読み必要書類を収集し作成する、なんて聞いただけでも膨大な労力を要する事がご理解頂けるかと思います。石田事務所ではこれまで何件もの入札参加に関する案件を担当しており、様々なケースにおいて迅速に対応することが可能です。是非ご相談ください。
ご依頼の流れ
公共工事入札参加に関するご相談と資料をもとに確認をいたします。
入札参加資格審査の見通しがつきましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額と費用のお見積りをさせて頂きます。
見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し署名・押印をして頂きます。
正式依頼を頂きましたら、着手金（実費及び報酬額の一部）をお支払い頂きます。
書類作成後、申請の準備が整いましたら申請書に押印を頂き、速やかに役所に書類を提出致します。
お客様営業所に入札参加資格獲得のご連絡がいきます。
期間
正式依頼後、約2週間で許可取得できる予定です。
お客様に行っていただくこと
- 委任状へのご捺印
料金
| 内容 | 基本料金 | 弊社報酬 | 合計 |
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